大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出 中国人による日本侵略を加速
【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出 中国人による日本侵略を加速。
大阪府の吉村洋文知事は5日、府が掲げる「国際金融都市構想」の実現に向けた条例案を、早ければ2月開会の府議会に提出する方針を表明しました。
この条例案は、府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、地方税の法人府民税や法人事業税を10年間免除することを柱としています。
府は関西財界とともに、2025年度までに海外金融など30社を誘致する目標を定めており、免税などの条例で促進したい考えです。
この新たな条例は4月中の施行を目指し、さらに今後、府は大阪市と連携して法人市民税も免除する方針とのことです。
この「国際金融都市構想」は、香港に拠点を構えていた金融事業者などを大量に受け入れ、大阪を第二の香港とするための計画であることが分かっています。
近年、中国では派閥争いが激化しているため、多くの中国人がこの日本に新たな拠点を構えようと乗っ取り計画を進めています。
この計画の黒幕が、中国共産党のスパイであるSBIホールディングスの「北尾吉孝」や「竹中平蔵」です。
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