10年後、国内のホテルや旅館の4割は外国人の所有に
ホテル経営や物件仲介などを手掛ける「株式会社ホテル旅館経営研究所」が、今後10年間で国内の温泉旅館の外国人所有率が４割程度になるとの見通しを示しました。
近年、コロナの影響による経営悪化、少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり、廃業を余儀なくされる温泉旅館が続出しています。
しかし、国内で売りに出しても買い手がつかないため、相場の倍近い高値もいとわない中国資本に売却するケースが増加しているそうです。
研究所の辻勇自所長によると、高齢となった旅館経営者からの海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増しているとのことです。
問い合わせは19年から増加傾向にあり、特に香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しています。
Bloombergの記事引用
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